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Terra Charge株式会社【シリーズD:204億円調達】経営直下でゼロから創る!EVインフラの事業開発責任者候補(SO付与)
年収 600万〜1,500万円
掲載191日・長期掲載
- 給与
- 年収 600万〜1,500万円
- 勤務地
- 東京都港区高輪2-17-11
- 雇用形態
- FULL_TIME
- 掲載開始
- 2026/05/09
- 掲載日数
- 掲載191日
- 再掲載
- なし
- 最終確認
- 2026/11/16
この求人の履歴から
- 191日間掲載が続いています。通年採用か、採用が難航している可能性があります。
面接で募集の背景(増員か欠員補充か、いつから募集しているか)を確認するのがおすすめです。
仕事内容(採用ページより抜粋)
「EVに乗りたいけれど、充電できる場所が少ない」——日本のEVシフトを阻むこの課題を、私たちはインフラから解決しています。
Terra Chargeは「すべての人とEVにエネルギーを」をミッションに、2022年4月にEV充電インフラ事業をスタート。約4年で国内トップクラスの充電インフラ網を築いてきました。
そして2026年8月、2030年度末までに10.5万口(政府目標30万口の約3分の1)という次のマイルストーンを発表。この計画の実現に向け、一緒に挑戦していただける方を募集しています。
会社概要
▶ Terraブランドについて
Terraブランド各社は、EV、充電インフラ、ドローン・低空域インフラなど、社会実装が進む大きな市場に日本発で挑戦してきた企業群です。Terra Droneは2024年に東証グロース市場へ上場。
Terra Motorsは海外でEVメーカーを立上げ、インドでトップクラスのシェアを誇っております。
Terra Chargeは2026年にも大型の資金調達を実施し、累計調達361.4億円に上るなど、Terraブランド全体として上場・大型資金調達・グローバル展開の実績を持っています。
▶ Terra Chargeの取り組む領域
Terra Chargeは、EV普及に欠かせない充電インフラを全国に展開しています。マンション、自治体、商業施設、ホテル、物流施設、法人拠点など幅広い領域で導入を進めており、約6.7万口のEV充電ネットワークを構築。政府も2030年までに充電インフラ30万口の整備を掲げており、国策としても後押しのある社会インフラ領域です。
今後の事業展望
日本政府が掲げる「2035年までに新車販売の電動車率100%実現」に向け、ガソリン車からEVへのシフトは今や不可逆な潮流となっています。
この歴史的な転換点において、私たちは「2030年までに10.5万口」という圧倒的な充電インフラ網の構築をマイルストーンに掲げ、さらなる事業拡大を加速させていきます。
私たちが目指すのは、日本国内に留まらず、かつて日本企業が世界を席巻した時代のように、「日本発、世界一」の事業をつくることです。アジアNo.1ベンチャーとして、新しいインフラのスタンダード創出に挑戦しています。
会社概要
▶ Terraブランドについて
Terraブランド各社は、EV、充電インフラ、ドローン・低空域インフラなど、社会実装が進む大きな市場に日本発で挑戦してきた企業群です。Terra Droneは2024年に東証グロース市場へ上場。
Terra Motorsは海外でEVメーカーを立上げ、インドでトップクラスのシェアを誇っております。
Terra Chargeは2025年にシリーズDラウンドで総額204億円の資金調達を実施するなど、Terraブランド全体として上場・大型資金調達・グローバル展開の実績を持っています。
▶ Terra Chargeの取り組む領域
Terra Chargeは、EV普及に欠かせない充電インフラを全国に展開しています。マンション、自治体、商業施設、ホテル、物流施設、法人拠点など幅広い領域で導入を進めており、累計受注数は3.5万口を突破。政府も2030年までに充電インフラ30万口の整備を掲げており、国策としても後押しのある社会インフラ領域です。
仕事内容
本ポジションでは、EV充電インフラを起点とした新規事業開発・法人営業・アライアンス開拓を担っていただきます。
現在は「単にインフラを設置するフェーズ」から脱却し、獲得した基盤を活用して「事…